岩見沢市調査報告
岩見沢市人口ビジョンと創生総合戦略の分析検証
岩見沢市概要
岩見沢市は道内交通の要衝の一つ
岩見沢市は、空知総合振興局の所在地。総人口は79,361人、人口密度は165人/平方km。炭鉱が相次ぐ閉山の時代を迎えた事により、交通要衝としての繁栄も曲がり角を迎える。近年は札幌のベッドタウンとしての性格が強まる。もともとは石炭生産と輸送のための鉄道で発展した町。かつては東部の山地に朝日炭鉱・万字炭鉱・美流渡炭鉱など大規模な炭鉱を有したが、現在は全て閉山した。
石炭産業の衰退とITビジネス特区認定を契機に情報通信技術の研究を進めており、「地域産業経済活性化による岩見沢市再生プロジェクト」が平成19年度地方再生モデルプロジェクトとして採択された。
岩見沢市統計情報
過疎指標
北海道大学廣政幸生教授の論文「過疎の計量的分析」によると、過疎はは動態的現象であり、2つの側面、人口側面と生活環境側面から地域へインパクトを与える。その2つの側面は過疎の具体的な要因ー人口、世帯、老齢化、若年層の流出、医療、 教育、商業や財政などで構成されている。これらのを要因を指標にすれば、過疎の大きさを示すことができます。
老年人口指数は、総人口に占める5歳以上の人口割合。
老年人口指数 は32.6％。すでに3割を超えており、北海道または全国平均（26.6％）よりも高い。
若年定着率は、前回調査の15歳 -19歳の人口に対する当期20歳 -24歳の人口の割合。
若年定着率は平均より低い、人口減少趨勢は北海道全体と国立社会保障・人口問題研究所が予測したトレンドよりも速くなっている。
人口
平成22～27年の総務省の国勢調査、市の住民基本台帳と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく作成
施設数
5年間増減率
全道5年間増減率
医療従事者数
3年間増減率
全道3年間増減率
医療従事者の数は二次医療圏常勤換算。岩見沢市は南空知二次医療圏。
施設数と医師こそあまり減っていないものの、看護師と助産師は北海道全体よりく減少率が高く現われる。
医療
厚生労働省の平成22～27年医療施設（動態）調査と平成22～26年医療施設（静態・動態）調査に基づく作成
学校数
5年間増減率
全道5年間増減率
学級数
5年間増減率
全道5年間増減率
教員数
5年間増減率
全道5年間増減率
教員数は本務者のみ。
小中学校の数と教員数はほぼ変わらない、小学校学級数の減少も全道よりわずかにテンポが遅くなっている。
高等学校の減少率がが大きい。高校の数が少なく減少率が高く現われるためウェイトは付けにくいが、高校教員数の増減率は北海道全体よりも3.24ポイント高い。
教育
文部科学省の平成22～27年学校基本調査に基づく作成
小売業
7年間増減率
全道7年間増減率
売場面積は平方メートル。年間商品販売額は百万円。
商業の疲弊は顕著に見られる。平成19年から26年の７年間小売事業所数、売場面積、年間商品販売額と従業者数はすべて大きく減少している。その中でも特に年間商品販売額の減少幅が北海道平均より遥かに大きくなっている。札幌のベッドタウンとしての性格が強まる事による、都市として求心力低下の危惧があります。
商業
経済産業省の平成19～26年商業統計調査に基づく作成
居住世帯のない住宅 - 動向
放置住宅は「空家等対策の推進に関する特別対策措置法」によって「特定空き家」に指定される可能性があるの居住世帯のない住宅。
居住者のない住宅 - 分布
敷地に接している道路の規格
道路規格は国土技術政策総合研究所参考資料基づく。
地域生活拠点施設までの距離
250ｍ未満
250～500ｍ
500～1,000ｍ
200ｍ未満
200～500ｍ
500～1,000ｍ
居住世帯のない住宅は増加していますが、放置により腐朽や破損された住宅は減少している。主要区画道路と区画道路にある居住世帯のない住宅は目立つ、中心市街地に空家が集中することが伺います。
市街地環境
総務省の平成20～30年住宅・土地統計調査に基づく作成
負担率は歳出額に占める地方税収入の割合。
財政力は平成22年より9.48％減、0.400以上0.500未満の0.300以上のIIグループから、0.400未満のIIIグループに転落された。歳出額が4.56ポイント上昇する一方、地方税は減少趨勢となっておりますので、財政の自由度が下がると見込まれます。
財政
総務省の平成22～27年地方財政状況調査に基づく作成
岩見沢市人口ビジョン・創生総合戦略
課題 - 雇用の確保
岩見沢市の雇用者所得
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップより
アンケート調査によれば、多くの岩見沢市民が現在の居住地に満足していない理由として、「高い収入が得られない」を挙げている。
市民の年収をみると、20～24 歳の約 90％が年収 300 万円未満であり、25～29 歳の 2 分の 1 以上が 300 万円未満となってい る。また、50～59 歳の年収 600 万円～800 万円の層を中心に、年収 600 万円以上の層 が減少する一方、年収 400 万円～600 万円の同年代の人数が増加傾向にあり、平均所得も道内で 109 位と低い状況にある。
「多くの市民が収入に満足していない」
産業をみると、基幹産業である農業はTPP 協定に伴い関税削減や輸入枠増の影響や米需要の縮小、生産調整見直し等による農家所得の大幅な減少が危惧される。小売業は、南空知商圏規模の縮小により、年間商品販売額の減少幅が北海道平均より遥かに大きくなっている。建設業は、道内の建設需要は減少しており、事業所・就業者ともに減少傾向にある。 観光業は、道内の日帰客が主な観光客であり、北海道全体で観光客 が増えている中、岩見沢市の観光客は増えていない。情報通信業は、ICT 基盤を活用した誘致施策の結果、新たな地域雇用が創出されるな ど一定の成果を挙げているが、コールセンターオペレーターやデータ入力など比較的軽易な作業を 中心とするし、 就業内容の多角化・高度化を図るための取組が必要となる。
「事業所数や従業員数が減少傾向にある」
岩見沢市の産業構成
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップより
有効求人数・有効求職者数の乖離
RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップより
事業所数や従業員数が減少する中、事業者側の求人内容と求職者の希望する職種とのミスマッチが発生、10 代後半から 20 代前半の若い世代の転出超過が多い。北海道教育大学岩見沢校は毎年 120 人以上が卒業するが、2～4 人しか地元企業に就職しておらず、市内の高校においても卒業生の多くが岩見沢市以外で就職が多く、社会減の要因となっている。
「市内大学と高校の卒業生の多くが市外で就職している」
転出超過とそれに伴う地域経済の縮小を克服するため、岩見沢市はた「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に基づき、創生に向けた5 年間の総合戦略（第 1 期は平成27年～令和元年）を目指して策定しました。
目標 - 雇用の確保
ICT や農業の強みを活かして雇用の創出を図る
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規就農・農業後継者育成支援事業（先行型 拡充）
地域農業の担い手となり得る農外からの新規参入者を中心とした新規就農者を育成・確保するための対策
- 新規就農サポート事業：就農技術取得支援及び家賃助成支援の拡充
- 新規参入支援事業：経営安定支援や圃場整備支援の新設及びビニールハウス等導入支援の拡充
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
地域産業等協働促進事業（先行型 拡充）
農業所得の向上につなげることを目的に、JA いわみざわと企業等との協働を促進し、作物の生産・流通・販売体制を構築させ、かつ商品開発等 による高付加価値化等の取組を推進することで、地域経済の活性化並びに安定した雇用創出を目指す。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
地域特性活用型雇用促進事業（先行型）
ICT 環境を生かし、企業が求める資格取得と現任訓練等の雇用研修を実施し、安定した雇用創出する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
地域情報化推進事業（ICT 農業推進による就業環境の高度化）（既存 拡充）
ロボット技術導入や農業気象情報をはじめとする高度 ICT 環境活用のもと、農業生産の効率化・省力化を推進し、スマート農業を実現する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
ICT や農業を活かして雇用の創出
有効求人倍率、就職件数と新規就農者数の向上を図る
起業支援や地元企業の成長支援・育成で雇用の創出を図る
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
創業支援事業（新規）
創業支援計画に基づき、 商工会議所や金機機関等と連携して創業塾を開催する。また、事業拡大や後継者対策に取り組む企業向けの支援体制を強化することで、地域の創業、雇用の増加や第二創業を促進する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
産学官金連携による地域経済活性化事業（新規）
商工会議所や教育大学、地元金融機関との連携のもと、地域経済活性化に向けた協調体制を構築する。
- 成長支援：既存企業による新たな事業展開に向けた支援施策を実施
- 雇用創出：企業ニーズを反映した人材育成など地元雇用創出に向けた支援施策を実施
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
新事業展開支援件数
N/A
新規事業
実務型雇用研修回数
N/A
新規事業
雇用研修就業者数
N/A
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
記載なし
新事業展開支援件数
記載なし
実務型雇用研修回数
記載なし
雇用研修就業者数
公募型プレミアム付商品券発行支援事業（新規）
商店街・団体等が主体的に取り組むプレミアム付商品券等発行事業を支援することで、地域経済の好循環と定住促進を図る。
技能者人材確保・育成支援事業（先行型）
人材育成に取り組んでいる企業を支援することによって、地元企業の経営基盤強化と雇用創出を図る。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
魅力ある店舗づくり支援事業（先行型）
若者などによる出店や消費者ニーズに応じた魅力ある店舗づくりに取り組む商店街等に対し、その改修費用の一部を支援する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
起業と地元企業の成長支援
法人数と創業相談窓口を経由した創業数の向上を図る
分析検証 - 雇用の確保
達成された目標の７割は農業関連
第 1 期総合戦略の 5 年間における有効求人倍率は、平成27年より大きく改善が見られる一方、就職件数は改善が見られず、平成27年よりも就職件数が 5 年間で 1 割少ない。
産業別をみると、農業に関する施策の目標の達成状況が飛離れている。達成された 7 つの目標のうち約７割（5目標）は農業の新規参入、農業所得の向上や農業生産の効率化・省力化など農業の高度化を推進する事業である。また、増減率の面でも、農業に関する施策の成果は目立つ、策定時から殆どの指標が倍増させた。
「農業に関する施策の成果は目立つ」
農業今後の成長性が大きいが、産業人口をみると農業の従事者が多くない、新規就農者数も就職件数の１％に留まる。農業振興の成果をより確固たるものとし、岩見沢市産業の活力や経済規模を維持・向上させていくためには、残された課題に的確に対応していく必要があります。
「いかに農業成長の波及効果を広げるか」
岩見沢市産業の構成割合
RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップより
課題 - 人材の定着
公共交通と雪対策
公共交通と雪対策に満足していない声が多い
札幌市、江別市や千歳市、北広島市、恵庭市等の道央圏または首都圏へ転出は岩見沢市人口減少の要因となっている。特に、高校、短大・専門学校、大学卒業時若い世代の転出超過が多い。北海道教育大学岩見沢校の学生・大学院生へのアンケートによれば、卒業後岩見沢市に住みたいと回答した人が ５ 割を下回る。また、市内に雇用の場が十分といえないことから、岩見沢市から札幌市のみならず近隣市町村への通勤通学者数も多い。
転出者へのアンケートによれば、岩見沢市に満足していない理由として公共交通の便が良くないや雪対策が良くないと回答した人が 3 割強。市民への調査にも、公共交通機関の便が悪いから岩見沢市に満足していないと回答した人が 3 割を超える。
「公共交通機関の便や雪対策への不満が転出の要因」
特徴のないまちという印象は岩見沢市を活性化させる上で必須の課題となっている。アンケートにおいて不満の割合が高い公共交通の利便性の向上や除排雪対策の強化による市民サービスの質の向上や、他地域へ向けて戦略的に「住みやすいまち」としての PR を展開していく必要がある。 さらに、岩見沢市で暮らしていない北海道教育大学岩見沢校の学生・大学院生に対し、岩見沢市に住んでも良いと思える条件をたずねたところ、「買物や娯楽施設の充実」が 52.3％と最も高く、次いで「市からの家賃の補助」が 49.4％、「札幌へのアクセス向上」が 37.8％となっている。
岩見沢市は道内の陸上交通の要衝として発展してきた、歴史的に価値のある産業遺産等を有するとともに、芸術文化・スポーツに特化した北海道教育大学岩見沢校がある。これらの地域資源を活用し、イベントの開催など、若い世代のみならず、幅広い世代を惹きつける文化的な都市としての魅力を一層高める必要がある。
「住みやすい・文化的な都市としての魅力高める」
都市の魅力を高める
市民サービスの向上、大学との連携や産業遺産の活用
目標 - 人材の定着
転出超過数を 2 分の 1 に抑制
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
地域ブランド確立による移住促進
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
教育大学との連携による芸術文化・スポーツのまちづくり事業（既存 拡充）
北海道教育大学岩見沢校の連携により岩見沢駅舎内に設置している i-BOX を芸術文化の情報発信拠点となるよう取り組む
- 市内の芸術文化に関するイベントを一元管理し情報発信する
- 複合駅舎のセンターホールやギャラリーを積極的に活用し、教員や学生を中心とした企画展やコンサートを定期的に開催する
北海道教育大学岩見沢校内に設置されている i-masu（Iwamizawa Music, Arts & Sports Union）を、 芸術文化・スポーツの体験拠点とするため、市民向けの美術・音楽・スポーツに関する講座を展開していく。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
観光振興戦略推進事業（先行型 拡充）
観光に関する社会的環境の変化に対応し、岩見沢市への具体的な誘客を戦略的に推進する
- 市、観光協会、関係団体などが連携し、観光推進体制を強化する
- 東南アジア圏をターゲットに、観光番組の制作・放映を通じて、訪日旅行客の岩見沢市への誘客を推 進する
- 映画、ドラマ、CM 等のロケ地として活用を PR 及び支援する、 岩見沢市の観光素材の画像、動画のデータベース化を通じて、ロケーションを通じた街のブランド力 の向上を推進する。
- 岩見沢市のブランド力のアップに向け、地域産品及び歴史的資産等を活かした観光の PR を推進し、 販路拡大の取組や岩見沢市への誘客を推進する
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
パラリンピック合宿誘致事業（既存 拡充）
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、北海道教育大学岩見沢校と連携し、パラリ ンピックの事前合宿誘致を目指すとともに、障がい者アートの推進も併せて行っていくことで、障がい者 にやさしいまちづくりや障がいの有無に関わらず、誰もが芸術文化・スポーツを楽しめるまちづくりにつ なげていく。また、事前合宿誘致を一過性のものとはしないために、大会参加国との交流により、地域活 性化を推進するホストタウン構想にも取り組む。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
N/A
団体の合宿受入れ
公式合宿受入れ
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
地域ブランドの確立
芸術文化・スポーツや鉄道、炭鉱、ワイン等の強みを活かした地域ブランド確立による移住促進を図る
住みやすさを活かした移住の促進
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
進出企業数
新規事業
新規事業
進出企業延雇用数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
新規事業
ICT 活用（テレワーク等）による雇用創出及び地域課題解決事業（新規）
ICT の利活用推進による「市民生活の質的向上」と「地域経済の活性化」を目指し、ICT 基盤整備を進めるとともに、ICT 関連企業の創業・誘致し、新たな地域雇用が創出する。
地域産業としてさらなる拡充を図るためには、高度な業務を地方側で展開するための環境形成が不可欠となっ ている。 ICT 活用による新たなビジネス環境形成のもと地方社会への実装を目指す。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
進出企業数
新規事業
新規事業
進出企業延雇用数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
新規事業
若者定住促進事業（新規）
大学生等の若者が低額で住むことができる居住環境を整備することで、定住を進める。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
若者定住人数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
記載なし
若者定住人数
地元学生定着促進事業（新規）
大学等を卒業後、岩見沢市に引き続き居住し、岩見沢市の企業等に就職した方に対し、奨学金の返還を支援することにより、定住及び移住を促進し、人口減少に歯止めをかける。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
奨学金返還支援人数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
記載なし
奨学金返還支援人数
住宅取得支援事業（新規）
子育て世帯が岩見沢市に移住し、空き家バンクに登録されている住宅を岩見沢市に初めて購入した際に助成することで、移住の促進を図る。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
補助金利用件数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
住替え斡旋事業（新規）
空き家、空き家や高齢者が所有する住宅を子育て世帯へ住宅斡旋する業務を行うことで、住宅に関するあらゆる相談に対応する窓口を設置することで、定住及び移住の促進を図る
- 中心市街地の空き店舗の調査及び紹介
- 空き家バンクの開設及び登録業務
- 市内空き地、空き家 の調査及び紹介
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
住替え斡旋総件数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
お試し居住事業（新規）
地方への移住に関心のある方に対して、豊かな自然や環境の良さを知っていただくため、岩見沢市でのゆとりを感じながら暮らしが体験できる住宅を提供する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
利用者総数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
シティプロモーション（新規）
岩見沢市の魅力を様々な媒体を活用して発信することで認知度を高め、市民がまちに対して抱く愛着や誇りの醸成を図り、移住者の獲得や転出者の歯止めにつなげる。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
空き店舗・空き家等利活用促進事業（先行型）
空き店舗や空き家情報の集約、発信やマッチング等を支援する総合窓口を開設し、中心市街地における新規創業や市内への移住促進を円滑に進める。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
移住者総数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
住みやすいまちづくり
公共交通の利便性の向上や除排雪対策の強化などによる市民サービスの質の向上による住む場所としての競争力強化を図る
次世代を担う子どもの教育環境の充実
小・中学校の児童生徒の学力向上のため、外部人材の活用やスクールソーシャルワーカー等によるきめ細かな相談体制等、各学校の創意工夫による学校活動を支援する。
教育支援センターにおける不登校児童生徒への個別対応の体制を構築し、支援の一層の充実を図る。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
小・中学校の学力
全国平均を上回る
N/A
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
小・中学校の学力
N/A
N/A
教育環境の充実
外部人材の活用やきめ細かな相談体制等による教育環境の向上を図る
健康促進による市民生活の向上
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
健康コミュニティ推進事業（先行型 拡充）
ライフステージに応じた健康保持・増進への取組を進め、いつまでも健康で快適な生活を送ることができるまちづくりを目指す。また、北海道大学等との連携により、産学官が一体となって、市民の食と健康を支える「健康コミュニティ」を確立する
- 市民の健康意識向上
- 市民に健康づくりの大切さをワークショップやセミナー開催等により普及啓発する。また、各種メディアによる健康情報を積極的に発信し、健康意識の向上を図る。
- セルフケアの推進
- 特定健診や成人検診、健康教室などの既存事業に加え、北大と連携した家族健康手帳アプリ等によりセルフケアを推進する。
- 各種データの活用によるきめ細やかな保健指導
- 日常生活で取得できる体重や血圧等のデータに加え、 自己採血や家族健康手帳アプリの子育て記録等に係る各種データを管理・保管できる環境を構築し、 保健指導に活用する。
- 健康づくりの定着の場
- 第 2 ポルタ 1 階を食や運動、健康管理などを実践する場とし、市民の健康づ くりを定着させる。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
健康づくりに主体的に関わる市民の割合
新規事業
新規事業
健康づくりに支援する団体活動拠点数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
新規事業
医療の充実
医療の充実と市民の健康促進による「住みよいまち」地域ブランドの確立を図る
雪対策や交通の利便性を向上する
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
雪対策や交通利便性の充実
雪対策や交通の利便性を向上し、更に住みやすいまちづくりを行う
人口減少に対応するコンパクトなまちづくり
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
コンパクトなまちづくり
人口減少に対応するため、広域連携による事業の実施やコンパクトなまちづくりを行う
分析検証 - 人材の定着
人口増減率の面で改善が見られます
全国が人口縮減社会に突入した現在において、地方創生戦略は一定程度の人口減を見据えた上で地域の経済や活力を維持しなければならない。岩見沢市の人口推移をみると、20～24 歳、25～29 歳の階層においては、増減率の面で社人研推計から改善が見られますが、人口の流出は続いております。
「人口減を見据えた上で地域活力を維持させていく」
人口の流出が続いている中、空き店舗・空き家等利活用促進、住宅取得支援など住宅中心市街地を活性化するコンパクトシティ事業は好調で、ICT 活用による創出された進出企業数と延雇用数も目標を上回っている、市の将来性が見られます。
「コンパクトシティ事業の将来性が見られます」
一方、公共交通機関の利便性、文化芸術の活動の満足度や健康コミュニティ推進など「住みよいまち」地域ブランドの確立には依然として社会的環境の変化に適応していく必要があります。
「住みよいまちという地域ブランドの確立が重要」
岩見沢市の人口メッシュ
RESAS（地域経済分析システム）人口マップより
課題 - 少子化
子育てや教育の負担
子育て家庭の身体的・精神的負担や経済的負担が大きい
平成 26 年度岩見沢市の合計特殊出生率は全国平均を下回る水準にあって、有配偶率も男性、女性とも大幅に低下しており、平成 22 年より0～34 歳の男性の有配偶率は17.8 ポイント、25～29 歳の女性は27.1 ポイント少ない。また、配偶者のいる人の子どもの数は、理想子ども数との乖離が大きい、現在いる子どもの数は平均 1.49 人、今後予定する子どもの数は平均 2.15 人となるが、理想子ども数は平均 2.51 人となっている。こうした理想と現実との乖離の理由として最も多いのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。
「子育てに関する不安や負担の軽減はポイント」
転出超過による社会減が収束しない場合、岩見沢市で子どもを産み育てる女性の絶対数が大幅に減少することが危惧される。日本創成会議の分析では、令和 22 年まで岩見沢市の 20～39 歳の女性が 54.8％減少すると推計しており、岩見沢市の少子化は女性人口の減少と出生率の低迷という 2 つの構造的な課題を抱えており、自然減が拡大した大きな要因となっています。
「地域に子育てしながら働ける環境の整備は急務」
ワークライフバランス
子育て環境の整備
目標 - 少子化対策
充実した子育て施策を活かした安心して子育てできる環境づくりの更なる促進
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
出会いの場提供事業（新規）
出生率の向上を図るためには、婚姻率を高めることが必要であるが、市民アンケートの結果から出会いが無いことが、婚姻率が低い要因なので、空知総合振興局及び民間団体と連携して、協議会の立ち上げや婚活イベント等の出会いの場の提供を行っていく。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
婚姻総数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
子ども・子育て支援事業（子育て支援センター）（既存 拡充）
子どもを持ちたいと考えている方、妊娠中の方、子育て中の方が、安心して子どもを産み、子育てに喜びや幸せを感じることができるように、岩見沢市子ども・子育てプランに基づき、相談事業や支援講座を実施する。また、ボランティア等支援者が子育て支援を通じてやりがいや楽しみを持つことが出来るようにサポートする。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
子ども・子育て支援事業（子育て支援拠点事業）（新規）
であえーる岩見沢の 3 階のこども・子育てひろば「えみふる」が、子どもが喜び、親子で楽しめる場所、子育て支援者や市民が子どもをまん中にして楽しく集える場所となることによって、保護者が子どもを産み育てることに希望と喜びを感じ、支援者や市民も楽しさや満足を感じることができる環境をつくる。子どもが喜ぶ屋内型の遊び場（あそびの広場）を核として、そのまわりに支援機関（子育て支援センター、親子ひろばひなたっ子、幼児ことばの教室、保健センター）を配置することによって、楽しく行ける場所、足を運びやすい場所で相談や支援を受けることができる。また、教育支援センター等と連携することにより、生まれてから高校を卒業するまでワンストップ対応することが可能となる。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
えみふる来場者数
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
２条団地整備事業
入居を停止している市営住宅を建替えし、子育て世帯優先住宅を一部整備する。また、公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に、婚姻歴を持たずに子育てするひとり親世帯を追加し、非婚のひとり親世帯への支援を通じて、子どもの貧困対策や格差解消につなげる。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
新規事業
優先特定入居住戸
新規事業
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
新規事業
仕事や家庭の両立支援による働きながら子育てできる環境づくり
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
保育所入所運営事業・幼稚園入所運営事業（保育料の軽減）（既存 拡充）
子どもの数にかかわらず、幼児期の教育及び保育に係る負担を軽減し、経済的な理由により子どもを産み育てることをあきらめることなく、将来に希望をもって子育てができるよう支援を行う。保育料については、子育て世帯の負担軽減のため独自軽減策の充実を図る。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
ファミリー・サポート支援事業（先行型 拡充）
身近に祖父母等の親族がいなくても、ファミリー・サポートセンターが地域で子育てを支えることにより、安心して子育てできる環境をつくるとともに、地域で子育て支援をしたいと感じている市民が、支援活動を通じて、やりがいや楽しみを持つことができるよう、支援者（提供会員）を育成する。
平成27年基準
令和元年目標
目標増減率
令和元年実績
目標達成率
基準からの増減率
子育て施策の充実
充実した子育て施策を活かした安心して子育てできる環境づくりによる合計特殊出生率の向上を図る
分析検証 - 少子化対策
出生数減少に伴う自然減の拡大が続く
5 年間における出生数は、社人研推計における想定よりも出生数が 5 年間で 196 人少ない、自然減が拡大した大きな要因となっています。人口動態を見ると、全国と同様に出生率の改善が見られない中で、出生数の減少に伴う自然減の拡大が続く。
「社人研推計よりも出生数が少ない」
第一期総合戦略では国のビジョンと同様に令和12年に合計特殊出生率 1.8、令和22年に 2.07 の達成と、令和2年の転出超過数が平成26年から半減し、令和22年以降は社会 増減を均衡させることをを目指していますが、合計特殊出生率の現状は国や北海道と同様、平成27年以降も横ばいで 推移し、1.3 を下回る水準にあり、社会増減において子育て世代を中心とした社会動態 の改善や 20 代の転出超過に歯止めが掛からない。これらの現状を勘案して、より緩やかに上昇することを想定し、令和7年に 1.4、令和17年に 1.6、令和27年に市民の「希望出生率」である 1.8、令和47年に人口置換水準とされる 2.07 の達成を目指し、社会増減においても目標の実現を 5 年ずつ繰り下げ、令和7年の転出超過数が平成26年から半減し、令和27年以降は社会増減を均衡させることを目指しています。