北海道過疎地域を取り巻く環境の調査
3.9.10機関の活動内容
2020年の住民基本台帳によると、日本人は前年から50万5046人減少して1億2427万1318人。減少幅が50万人を超えるのは初めて、鳥取県の人口56万1175人に近い人口が消滅したことになる。その中でさらに全国の10年先を行っているのが北海道、過疎法に基づいて公示された817 過疎団体の約２割は北海道にある (北海道庁)、都道府県別では１番多く、２番目に多い鹿児島県の 3.6 倍であり、全市町村数に占める過疎地域の市町村数の割合は83.2％で、他の地域と全く違うレベルの状況に突っ込んでいくのです。
「北海道は、他の地域と全く違うレベルの過疎化に突っ込んでいく」
急速な人口減に見舞われるのは田舎だけではなく、道内中都市の過疎化も進んでおり、10 万人以上都市の過疎地域は全国４市だったが、その3つ（函館市、釧路市、小樽市）は北海道にある。住民の生活に必要な行政、医療、教育などの機能が集中し、中心市として重要な役割を担ってにもかかわらず、主要産業の低迷に伴う関連産業の縮小による雇用機会の減少や企業誘致などが伸び悩みによって若者が進学、就職や雇用の機会を求め大都市圏へ転出していく、これから各市町村別の人口は漸減していく予想となっています。2015年対比2025年の人口が増えるだろうと予想されるのは道内では札幌市、千歳市と東神楽町のみです。
2015より2025の人口が多いのは３つだけ
当たり前のサービスの維持が難しくなる
国土交通省がまとめた都市圏参考資料によると、1万人以上の商圏を持つ自治体は軒並み数を減らします。10－20万人の商圏は2010年比2050年までに81から44へ。5-10万人の商圏は163から115へ。人口4000人から10,000人の商圏数はほぼ横ばい。2,000人から4,000人の商圏は98から182へ倍増。0-2,000人の商圏は61から166へ。
北海道は広大な土地に自治体が点在する、広域分散型の地域構造を有し、市町村合併を行い、表面上の人口が増えても単一の商圏にまとまることができなければ実態は変わりません。このまま進むと、コンビニや病院、銀行などが日本では当たり前に提供されるサービス維持できる最低限の商圏人口を割ってしまったら、経済活動の停滞、医療サービスや地域交通、集落機能低下など幅広い分野においてさまざまな課題が深刻化し、地域で安定した生活が困難となりつつあり、人が住めない環境に拍車がかかる。
つきまして、「3.9.10機関」は北海道の過疎地域の実情や持続可能な地域社会を維持していくため今後の取り組みなどを取りまとめ、全道の心ある人々の議論を深めながら、今後の過疎対策の必要性やあり方など過疎地域の振興を図る対策を提言し、ますます深刻化する少子高齢化や過疎化の危機的状況を打開し、安心して北海道で住み続けることができる仕組みづくりを推進する。
